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会計士の技術査定について

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 最終更新日：2007年10月1日

会計士として技術査定を申請するには三つの指定技術査定団体のうち一つを選び申請を せねばなりません。

bullet技術査定とは

 技術査定とはオーストラリアで不足している技術を持つビザ申請者の経験度や技術度を
移民省が指定する技術査定団体による独自の審査基準を用いて査定をすることです。

技術査定を通過した申請者は「オーストラリアで通用する」技術者と見なされビザ申請に
有利になります。技術移住ビザや技術永住ビザの申請では通過は必須とされます。

 雇用者指名移住や長期商用一時居住では状況次第で技術査定を通過する必要があります。

指定技術査定団体は職業ごとに分かれており申請料、申請条件、審査基準、審査期間、
査定方法などは異なります。
　
bullet 会計士の技術査定の申請を扱っている指定技術査定団体

以下の三つの団体に分かれています。どの技術査定団体を選ぶかは申請者の自由です。

 CPAオーストラリア
 （CPAA - Certified Practising Accountants of Australia)

オーストラリア・チャータード・アカウンタント協会
（ICAA - Institute of Chartered Accountants in Australia）

ナショナル会計士協会
（NIA - National Institute of Accountants)
　
bullet それぞれの団体によって条件は違うのですか？

殆ど変わりません。

 いずれの技術査定団体も同じような条件を設けています。実務経験は関係ありません。

申請者が商学・経済学・会計学などの専攻で修了したオーストラリアの学士号や同等と
みなされる海外で修了した学士号を持ち、その学士号で12の知識分野のうちどれか9つ
以上の分野の科目を履修したということが証明されれば通過できます。

また、イギリス・アメリカ・アイルランド・ニュージーランドなどの会計資格（例：CPA、CA）
を持っている場合は、専攻した学部に関係なくオーストラリアの学士号や同等とみなされ
る海外で修了した学士号を持っているだけで通過できます。
　
bullet12の知識分野とは？

以下の通りです。

1. Accounting Systems and Processes (Basic)
2. Financial Accounting (Financial and Corporate)
3. Management Accounting
4. Accounting Theory
5. Commercial Law (Introductory, including Contracts)
6. Economics
7. Quantitative Methods
8. Finance (Corporate)
9. Information Systems Design and Development
10. Auditing
11. Australian Taxation Law
12. Australian Company Law
　
bullet11.と12.のオーストラリアの法律は日本では勉強できません。どうしたら良いのでしょうか？
朗報です。

この分野のうち11.と12.については、ほぼオーストラリアの学校でしか履修することがで
きない知識分野である為にオーストラリア国外で教育を受けた会計士はこの2つが満た
せないことが今までの大きな障害の一つとなってきました。

ところが、先月からNIAとCPAAに限って、11.（オーストラリアの税法）と12.（オーストラ
リアの会社法）は申請者が学士号を修了した国の法律のものでもよいということになり
ました。この結果、オーストラリア国外の会計士にとっては技術査定を通過できる可能
性が広がりました。

オーストラリア国外で会計士としてご活躍されている方々はこの機会にオーストラリア
移住を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

弊社で技術査定申請代行をする場合は、サンプルを利用して詳細なアドバイスを日本語で
一つ一つ提供してクライアントの下書きの校正等を含むトータル・サポートを致しております。

お問い合わせは無料相談フォームからどうぞ。
　

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Last modified: 31 August 2008 09:36 PM.